顧客情報管理、再委託を原則禁止 経産省が指針改正へ

経済産業省は、個人情報保護法の指針を10月にも改正する。ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションで、大量の顧客情報が漏洩した問題を受け、企業に情報管理の強化を求める。企業が個人情報の管理を外部業者に委託する場合、その業者がさらに別の下請け業者に管理を再委託するのを原則として禁止する。(日本経済新聞 8/13)

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こうした状況になりますと、個人情報の取り扱いを、社内か、一次委託業者までの範囲で管理しないとなりません。莫大な開発費とランニングコストをかけてどんなに強固で立派なシステムを構築･運営しても、オペレーションを行なう人間に悪意があれば全く意味をなしません。過去の情報漏えい事件はほどんどがオペレーションを行う人間によるものでした。

OCS（応募抽選システム）は、簡単操作がポイントですので、自社内でワンストップで完結可能な個人情報管理システムです。外注や新規システム構築に比べて大変リーズナブルです。OCS導入で浮いた費用は、オペレーションをする人間を管理する部分に振り向けることが可能です。